このようなお悩みはございませんか？

①労働基準監督署の調査があった際に大丈夫かがわからない

②労働基準監督署にの指導が入ったが、自社のみで今後対応していくことが不安

当社は上記のようなお悩みを解決いたします。

行政対応サポートとは

労働基準監督署（通称：労基署）とは、労働基準法等に関する各種届出の受付や、相談対応、監督指導を行う厚生労働省の一機関のことです。

労働基準監督署は、法令遵守された運営がなされているかを確認するため、企業への調査を行っております。この調査のことを「臨検監督（通称：臨検）」と言います。

臨検は、定期監督、災害時監督、申告監督、再監督の4種類あります。

定期監督が最も一般的なもので、労働基準監督署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をします。原則としては予告なしで調査に来ますが、事前に調査日程を連絡してから行う場合もあります。

災害時監督は、労災の原因を究明し再発防止を目的とし、大きな労働災害が発生した時に行われます。

申告監督は、労働者から労働基準監督署へ申告（告訴や告発）があり、申告内容について確認するために行われます。

再監督は、定期監督等のその後の実施状況を確認するため行われています。是正勧告を受けた場合、その違反が是正されたかの確認や、是正勧告を受けたのに指定期日までに是正報告書を提出しなかった場合に、再度行われます。

労働基準監督署の臨検は、法令で権限が付与されていることから、いずれの種類の臨検においても、調査を拒否することは原則できません。

当社は、この労働基準監督署の調査時のサポートや、予防のサポートをいたします。

行政対応サポートの特徴

①労務の専門家による現状把握や問題分析を実施

②経営者のストレスを削減するため、リスクを最小限に抑えます

③事前、当日だけではなく、事後対応までサポート

調査対象となる書類

調査時は、下記のような書類の提出が必要となる場合が多いです。現段階で整備できているか確認するためのご参考になりますと幸いです。

・労働者名簿
・組織図
・賃金台帳（36協定のために1年分）
・時間外・休日労働に関する協定書（36協定）
・就業規則
・労働条件通知書
・変形労働時間制などに関する協定書等
・勤怠の記録（タイムカード・出勤簿）
・年次有給休暇の管理簿
・定期健康診断個人票
・安全衛生委員会の議事録
・産業医の選任がわかるもの
・労働者派遣に関する資料

ご提案の流れ

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サポート開始（一例）

例①：事前準備サポート

例②：調査立ち合い

例③：事後サポート

※貴社の状況やご依頼事項によって変動します

料金

詳細は別途お問い合わせ時にご説明いたします。

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