このようなお悩みはございませんか？

①優秀な従業員が退職しているが、原因がわからない。労働環境に問題があるのか知りたい

②労使トラブルが発生しないように、前もって自社の労働環境を確認したい

③労働基準監督署などの行政から指導が入らない、良い企業を作りたいが具体的に何をすれば良いのか分からない

無料の「労務リスク診断」で上記のようなお悩みを解決いたします。

厚生労働省が公表した「「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、相談窓口に寄せられた総合労働相談件数は118万8,340件件に上り、12年連続で100万件を超えている状況になっております。
そのうち、法制度の問い合わせは76万9,705件、労働基準法等の違反の疑いがあるとして19万6,272件と法律への相談が相次いで発生していおります。
自社の法令遵守状況が不明確の場合、いつ行政機関に相談が発生し、行政指導されてもおかしくはありません。働き方改革関連法、民法改正といった外部要因により経営リスクは知らないうちに増加しています。のため、自社の法令遵守状況および経営リスクは、経営者として明確に把握しておくことをお勧めいたします。

労務リスク診断の特徴

①10個の質問にお答えいただくだけで貴社の労働環境に課題があるのか可視化いたします

②結果の報告に加えて、トラブルを事前に回避するためのポイントを労務管理の専門家よりお伝えいたします

③必要に応じて、貴社の取り組むべき内容をご提案させていただきます

労務リスク診断

労務リスク診断については、下記のフォームよりご質問にご回答ください。

診断終了後、
・診断結果レポートの作成
・法対応およびトラブル回避のための改善ポイントの解説
上記の無料サポートを実施しておりますので、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

※多くの企業様より診断をいただいておりますので、回答から1~2週間程度お時間をいただく場合がございます