労務監査により貴社の労務の現状を可視化し、改善案策定し、実行サポートをいたします。
詳細はこちらこのようなお悩みはございませんか？
①就業規則を作成しているが、実態の働き方と合っていない
②就業規則を作成しても、社員に周知・浸透できていない
③最新の法改正に対応し、リスクヘッジできているか不明である
当社の「就業規則コンサルティング」は上記のようなお悩みを解決いたします。
就業規則とは
常時10人以上の労働者を使用（雇用）する使用者には、「労働基準法にて掲げられた事項を定めた就業規則を作成する義務」、及び、「作成した就業規則を労働基準監督署に届け出る義務」が課せられています（労働基準法第89条）。雇用形態の違い（アルバイト、パートタイマー、契約社員等）によって、異なる規則類を定めるのであれば、それぞれに対応する就業規則が必要です。作成及び届出義務に違反すると30万円以下の罰金が科されます（労働基準法第120条第1号）。
※常時10人以上とは？
アルバイト、パートタイマー、契約社員等雇用形態の違いによらないので、注意が必要です。極端ですが、アルバイト10名を常時雇用している場合も作成と届け出の義務がございます。
就業規則がない場合のデメリット
①賃金の控除ができない
②懲戒解雇ができない
③定年退職・再雇用ができない
④雇用関係助成金の要件を満たせない
⑤有給取得の指示ができない
就業規則コンサルティングとは
当社就業規則は、最新の法改正に対応し、経営リスクを削減いたします。テンプレートや雛形を納品するだけでなく、貴社の現状や未来の働き方を踏まえ、制度設計の段階からご提案いたします。就業規則診断を用いて、リスクの可視化を実施し、その結果に基づき、貴社に最適な就業規則をご提案いたします。
就業規則コンサルティングの特徴
①就業規則診断により網羅的なリスク分析を実施！
②松竹梅の選べるプランで、ニーズに合わせた就業規則を作成可能
③作成して終わりではなく、周知や運用までフォロー
相談例
「就業規則を作成してはいるが、作成したのはだいぶ昔で現状の働き方と合っていない」
このような場合、改訂よりも現状の働き方を整理し、新規作成をした方が良い場合がございます。実態とかけ離れている就業規則の場合、リスクが潜在化している可能性がございます。下記の就業規則無料診断をまずは実施することをおすすめいたします。
「就業規則は作ったものの運用ができていないです。問題はございますか？」
社員に周知ができていない場合、労使間のトラブルが発生するリスクがございます。全てを社員に説明する必要はございませんが、要点のみはお伝えし、労使間で就業ルールに関しての合意形成を実施しておくことをおすすめいたします。また、就業規則は単なる規則ではなく、会社の働き方のルールブックのようなものです。経営者の想いが詰まっておりますので、就業規則の説明会を実施し、経営者の想いを伝達させていきましょう。専門家によるサポートやお墨付きが必要な場合、当社でもサポートが可能です。
「最新の法改正に対応できているか不安」
リスクが潜在化しており、危険な状態と言えます。まずはリスクの可視化をいたしましょう。企業の状況によって、改善すべきリスクの優先度は異なってきます。法改正は毎年ございます。専門家に相談し、経営リスクの削減をしましょう。
ご提案の流れ
①お問い合わせ
お電話か本HPのフォームからお問い合わせください
②就業規則無料診断
お見積りの前に、貴社の現状の就業規則の診断を実施し、現状のリスクを簡易的に洗い出します
③お見積り
就業規則無料診断の結果に基づき、貴社に最適な就業規則プランをご提案いたします。
④サポート開始（一例）
1回目打ち合わせ
貴社の現状の就業規則のリスク分析や貴社の働き方等をヒアリング
2回目打ち合わせ
作成した就業規則のご説明および修正の実施
3回目打ち合わせ
作成した就業規則の納品および従業員周知用のハンドブック作成
料金
詳細は別途お問い合わせ時にご説明いたします。
お問い合わせ
就業規則に関するお問い合わせはこちらからお願いいたします。無料の就業規則診断も実施しておりますので、お気軽にお申し込みください。
