男性社員の奥様の出産予定はありませんか？

・離職率を低下させたい

・福利厚生を見直したい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当社では助成金の活用を推奨しております。 具体的には、60類以上ある雇用関係助成金のひとつである「両立支援等助成金　出生時両立支援コース＜子育てパパ支援助成金＞」をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、「両立支援等助成金　出生時両立支援コース＜子育てパパ支援助成金＞」の詳細をご説明いたします。

両立支援等助成金
出生時両立支援コース＜子育てパパ支援助成金＞の詳細

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金は、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業所内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成されるものであり、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進のための事業主の取組の促進を目的としています。

出生時両立支援コース＜子育てパパ支援助成金＞とは

出生時両立支援コースは、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者の育児休業や育児目的休暇の利用があった事業主に対して助成されるものです。

おすすめ理由（①育児休業）

①取り組みやすい！要件が簡単！
　実質3～4日育休を取得するだけで、助成金が支給！

②従業員満足度アップ！
　男性従業員が上記の育児休業を取得することにより、
    あらゆる方面（社内外・採用）でアピールできる！

支給金額（①育児休業）

【１人目の育休取得】
（中小企業以外） 28.5万円＜36万円＞
（中小企業） 57万円＜72万円＞

【２人目以降の育休取得】
（中小企業以外）
a 14日以上１か月未満 14.25万円＜18万円＞
b １か月以上２か月未満 23.75万円＜30万円＞
c ２か月以上 33.25万円＜42万円＞

（中小企業）
a ５日以上14日未満 14.25万円＜18万円＞
b 14日以上１か月未満 23.75万円＜30万円＞
c １か月以上 33.25万円＜42万円＞
※１企業あたり１年度１0人まで
※対象労働者の育休取得を後押しする取組を実施した場合、以下の金額を加算。
【１人目】 ５万円＜６万円＞（中小企業10万円＜12万円＞）
【２人目以降】 2.5万円＜３万円＞（中小企業５万円＜６万円＞）
※＜＞内は生産性要件を満たした場合の支給額

おすすめ理由（②育児目的休暇）

①取り組みやすい！
　要件が簡単！5日間の育児目的休暇を取得するだけで、
　助成金が支給！

②従業員満足度アップ！
　男性従業員が上記の育児目的休暇を取得することに
　より、あらゆる方面（社内外・採用）でアピールできる！

支給金額（②育児目的休暇）

（中小企業以外） 14.25万円＜18万円＞
（中小企業） 28.5万円＜36万円＞
※１企業１回まで支給

支給要件

Ａ. 男性労働者の育児休業
１ 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組
２ 男性の育児休業取得
※以下を実施した場合は個別支援加算あり
①対象者に制度の個別通知
②育児休業取得促進の個別面談
③対象者の上司への取得促進の説明
④対象者に明示した書面を上司にも明示

Ｂ. 育児目的休暇
１ 育児目的休暇制度の導入
２ 男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組
３ 男性労働者の育児目的休暇取得

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかる場合があります。また、要件を満たせず、受け取れない可能性が高くなります。知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます（2019年から不正受給に対しての措置が厳しくなりました）。大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。

当社では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。（申請代行は、山口逸男社会保険労務士事務所が実施）

サポート内容のご紹介

①自社の受給見込額が丸わかり！助成金受給見込額診断

自社がどれぐらい受給できるものか、気になる経営者は多いのではないでしょうか？活用しやすい助成金を厳選した上で、「それらの助成金を受給できる見込みがあるか」というのを無料で診断いたします。診断後はレポートを提供させていただきます。お問い合わせはこちらから。

②要件を満たしているか丸わかり！助成金監査

「そもそも私の会社は要件を満たしているのか？」というご質問を多くいただきます。そのお声を受けて、「助成金監査」を本HPをご覧いただいてお問い合わせいただいた方限定で無料で提供しております。下記が監査項目の概要です。助成金監査をご希望の方はお問い合わせください。お問い合わせはこちらから。

要件を満たしているか確認すべき監査項目

・労働条件通知書・雇用契約書

・賃金台帳

・未払賃金

・就業規則

・36協定

・有給休暇