このようなお悩みはございませんか？

①未払い残業代が発生しており、どのように対応すべきかわからない

②残業代は払っているが計算方法が合っているか不安

③従業員から未払い残業代を請求された際のリスク額がわからない

当社の「未払い残業対応コンサルティング」は上記のようなお悩みを解決いたします。

未払い残業対応コンサルティングとは

2020年4月1日に改正民法が施行され、未払い残業代の時効が延長されたのはご存知でしょうか？

結論からお伝えすると、2年から3年に延長され、いずれは5年となります。

労働基準法の残業代を含む賃金の時効期間を5年に延長するとの見直しが労働政策審議会では審議されておりましたが、残業代を含む賃金に関する債権の時効期間を「当分の間、3年間とする」ことになりました。これは「経過措置」と呼ばれるもので、段階的に新ルールへと移行させることを意図しています。

従業員にとっては良い法改正と言えますが、経営者にとっては経営リスクが1.5～2.5倍増大したと言えます。

残業代を支払っていたつもりもで、計算方法を間違えていて「実は未払い残業代が発生している」という状態は現場では起こっていることが多いです。

厚生労働省の「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）」によると、現段階（時効が2年間）でも、1企業あたり704万の残業代請求が発生しております。法改正により今後は、単純計算で1,056万（時効3年換算）、将来的には1,760万（時効3年換算）となると言えます。

当社の未払い残業対応コンサルティングは、そもそも未払い残業代が発生しているのか否かからサポートし、発生している場合は対応策のご提案、発生していない場合は今後も発生しないような守りの労務をご提案いたします。

未払い残業対応コンサルティングの特徴

①不透明になっている未払い残業代の状況を可視化いたします

②未払い残業リスク診断を実施し、対策プランをご提案します

③定期打ち合わせにより、対策の実行を親身にサポートいたします

ご提案の流れ

お問い合わせ

お電話か本HPのフォームからお問い合わせください

未払い残業簡易診断

お見積りの前に、貴社の現状未払い残業簡易診断を実施し、現状のリスクを簡易的に洗い出します

お見積り

貴社に最適なプランをご提案いたします。

サポート開始（一例）

1回目打ち合わせ

貴社の詳細なリスクの分析や貴社の働き方等をヒアリング

2回目打ち合わせ

先順を立てたアクションプランの提案およびすり合わせ

3回目以降

アクションプランの実行サポート

料金

詳細は別途お問い合わせ時にご説明いたします。

お問い合わせ

未払い残業対応コンサルティングに関するお問い合わせはこちらからお願いいたします。