中小企業労務改善協会 > 助成金一覧 > 専門家が厳選する令和3年度助成金

はじめに

助成金の原資は何でしょうか？答えは「雇用保険料」です。

これまで助成金を受給したことがない（助成額0円）という中小事業者の方は、助成金を受給している他社のためにその原資である雇用保険料を拠出していたと言っても過言ではございません。助成金の受給は事業主にとって「当然の権利」です。助成金は補助金のように採択制ではないため、要件を満たせば受給ができます。

しかし、助成金の種類は80種類以上に渡り、自社が活用しやすい助成金を自社で厳選するのは難しいと多くのご相談をいただきます。そこで、こちらのページでは、数ある助成金の中から活用しやすいものを専門家が厳選してお伝えいたします。

・本記事に関する助成金を自社が受給できるのか

・もしくは本記事以外の助成金を自社が時給できるのか

と気になった方は、無料相談を実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

専門家が厳選する令和3年度助成金

助成金が欲しいのか、会社を良くしたいのか

どちらが目的なのかをお考えになりながら、下記ご覧ください。

※助成金が欲しいだけの場合、無料診断やご依頼をお断りする場合がございますのでご理解いただけますと幸いです。

①キャリアアップ助成金　正社員化コース

このような方におすすめ

・人手不足に悩んでいる

・優秀な人材を獲得したい

助成金・コース概要

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期雇用労働者等」という）の企業内でのキャリアアップを促進する取組を実施した事業主に対して助成されるものです。

正社員化コースは、有期雇用労働者等の正規雇用労働者等への転換、又は派遣労働者を直接雇用した事業主に対して助成されるものであり、有期雇用労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換等を通じたキャリアアップを目的としています。

支給金額

① 有期→正規:57万円<72万円> (42万7,500円<54万円>）
② 有期→無期:28万5,000円<36万円> (21万3,750円<27万円>）
③ 無期→正規:28万5,000円<36万円> (21万3,750円<27万円>）
※ <>は生産性の向上が認められる場合の額、 ( )は大企業の額
※ 正規には「多様な正社員 (勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含む
※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用した場合　①③:1人あたり28万5,000円<36万円> (大企業も同額)加算
※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合
　又は若者認定事業所で35歳未満の対象労働者を転換等した場合
　①:1人あたり95,000円<12万円> (大企業も同額)加算　②③:47,500円<60,000円> (大企業も同額)加算
※ 勤務地･職務限定正社員制度を新たに規定した場合
　①③:1事業所あたり95,000円<12万円> (71,250円<90,000円>)加算
※ ①～③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

②65歳超雇用推進助成金　65歳超継続雇用促進コース

このような方におすすめ

・人手不足に悩んでいる

・高齢者活躍を推進したい

助成金・コース概要

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成されるものです。

65歳超継続雇用促進コースは、65歳以上への定年引上げ等および他社による継続雇用制度の導入を実施する事業主に対して助成されるものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。

支給金額

③働き方改革推進支援助成金　勤務間インターバル導入コース

このような方におすすめ

・設備投資を検討している

・生産性を向上させたい

助成金・コース概要

働き方改革推進支援助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や傘下企業を支援する事業主団体に対して助成されるものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

勤務間インターバル導入コースは、勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部が助成されるものです。

支給金額

（１）助成率
３／４（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30
万円を超える場合は４／５を助成）

（２）上限額
インターバル時間数等に応じて、
①９時間以上11時間未満 　80万円（一定要件の場合、最大320万円）
②11時間以上　　　　　　 100万円（一定要件の場合、最大340万円）　など

④働き方改革推進支援助成金　労働時間適正管理推進コース

このような方におすすめ

・労働時間管理における設備投資を検討している

・人事労務管理を強化したい

・生産性を向上させたい

助成金・コース概要

働き方改革推進支援助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や傘下企業を支援する事業主団体に対して助成されるものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

労働時間適正管理推進コースは、労務・労働時間の適正管理を推進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部が助成されるものであり、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。 

支給金額

（１） 助成率
３／４（事業規模 30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５を助成）

（２） 上限額50万円

（３） 助成上限額の加算
上記（２）に加え、5％以上の賃金加算を実施した場合、労働者数に応じて上限額を加算します。
・1～3人：24万円
・4～6人：48万円
・7～10人：80万円
・11人～30人：人当たり8万円（上限240万円）
※3％以上引上げの場合は最大150万円

サポート内容のご紹介

①自社の受給見込額が丸わかり！助成金受給見込額診断

自社がどれぐらい受給できるものか、気になる経営者は多いのではないでしょうか？活用しやすい助成金を厳選した上で、「それらの助成金を受給できる見込みがあるか」というのを無料で診断いたします。診断後はレポートを提供させていただきます。お問い合わせはこちらから。

②要件を満たしているか丸わかり！助成金監査

「そもそも私の会社は要件を満たしているのか？」というご質問を多くいただきます。そのお声を受けて、「助成金監査」を本HPをご覧いただいてお問い合わせいただいた方限定で無料で提供しております。下記が監査項目の概要です。助成金監査をご希望の方はお問い合わせください。お問い合わせはこちらから。

要件を満たしているか確認すべき監査項目

・労働条件通知書・雇用契約書

・賃金台帳

・未払賃金

・就業規則

・36協定

・有給休暇

お問い合わせについて

当社へのお問い合わせ方法は2つございます。

①電話・メール等で問い合わせ希望

・電話でのお問い合わせ（電話番号：096-334-1870、営業時間:平日 9:00〜18:00）

※助成金が欲しいだけの場合、無料診断やご依頼をお断りする場合がございますのでご理解いただけますと幸いです。

・メールフォームからのお問い合わせ（下記フォーム）

②助成金1分間受給診断を希望

下記のフォームよりご質問にご回答ください。

診断終了後、

・助成金受給金額レポートの作成
・助成金受給金額レポートの内容について、ポイントの解説

上記の無料サポートを実施しておりますので、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

※多くの企業様より診断をいただいておりますので、回答から1~2週間程度お時間をいただく場合がございます。

※助成金が欲しいだけの場合、無料診断やご依頼をお断りする場合がございますのでご理解いただけますと幸いです。